平成23年度上期 第二種電気工事士 学科 問28 解説
電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であってもできない工事は。
- イ一般用電気工作物の接地工事
- ロ一般用電気工作物のネオン工事
- ハ自家用電気工作物(500〔kW〕未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事
- ニ自家用電気工作物(500〔kW〕未満の需要設備)の地中電線用の管の設置工事
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正解 ハ自家用電気工作物(500〔kW〕未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事
要点非常用予備発電装置の工事は特種電気工事資格者が必要
解説
自家用電気工作物(500kW未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事は「特殊電気工事」で、特種電気工事資格者でなければ従事できません。第二種電気工事士ではできないのでハが正解です。
イ:一般用電気工作物の接地工事は第二種で可能。
ロ:一般用電気工作物のネオン工事は第二種で可能(特殊電気工事の制限は自家用のみ)。
ニ:地中電線用の管の設置は電気工事士でなくてもできる軽微な工事に当たるので可能。