平成23年度秋期 ITパスポート 問28 解説
プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
- ア書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿
- イハッカーによるコンピュータへの不正アクセス
- ウ不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信
- エ本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用
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正解 ア書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿
要点プロバイダ責任制限法はネット上の権利侵害情報への対応を定める
解説
プロバイダ責任制限法は、Webサイトの書込みなどで名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害があった場合の、プロバイダ等による情報の削除（送信防止措置）の責任範囲や、発信者情報の開示請求について定めた法律です。誹謗中傷の投稿はその対象になり得るので、アが正解です。
- イ：不正アクセスは不正アクセス禁止法で規制されるので誤り。
- ウ：宣伝用電子メールの送信は特定電子メール法などで規制されるので誤り。
- エ：目的外の個人情報の利用は個人情報保護法で規制されるので誤り。
出題後の変更
2025年4月の改正で、プロバイダ責任制限法は「情報流通プラットフォーム対処法」に名称が変わり大規模プラットフォーム事業者への義務が追加されたが、誹謗中傷の投稿が対象となる点は変わらない。