第38回午前 介護福祉士 問23 解説
生活困窮者自立支援法に関する記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
- 1障害者は対象から除外されている。
- 2生活困窮者自立相談支援事業は、社会福祉法人へ委託できない。
- 3生活困窮者自立相談支援事業は、市にとって任意事業である。
- 4生活困窮者住居確保給付金の支給は、市にとって必須事業である。
- 5都道府県の責務は規定されていない。
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正解 4生活困窮者住居確保給付金の支給は、市にとって必須事業である。
要点生活困窮者自立支援法の必須事業は自立相談支援と住居確保給付金
解説
生活困窮者自立支援法では、福祉事務所を設置する自治体（市など）にとって、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が必須事業とされている。
- 1：障害の有無で対象から除外されることはないので誤り。
- 2：自立相談支援事業は社会福祉法人やＮＰＯ法人などに委託できるので誤り。
- 3：自立相談支援事業は必須事業なので誤り。
- 5：法には都道府県の責務（市町村への助言や広域的な支援など）も規定されているので誤り。