平成21年度秋期 ITパスポート 問23 解説
労働基準法において，時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
- ア会社の就業規則が作成されていること
- イ本人の労働意思が個別に確認されていること
- ウ労使の協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ること
- エ割増賃金について，支給細目が決まっていること
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正解 ウ労使の協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ること
要点時間外・休日労働には36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要
解説
労働基準法第36条により，時間外労働や休日労働をさせるには，労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数代表者）と書面で協定（36協定）を結び，行政官庁（労働基準監督署）に届け出る必要があります。
- ア：就業規則の作成だけでは時間外労働は認められないので誤り。
- イ：本人の意思確認だけでは法的な要件を満たさないので誤り。
- エ：割増賃金の支払は必要ですが，時間外労働を認める要件ではないので誤り。