平成23年度秋期 ITパスポート 問18 解説
製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
- ア再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。
- イ実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。
- ウ取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
- エ兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。
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正解 ウ取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
要点製造物責任法は製品の欠陥で生じた損害の賠償責任を定める
解説
製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥によって人の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者などが過失の有無にかかわらず賠償責任を負うことを定めています。取扱説明書どおりに使っても過熱してやけどする製品は欠陥があるといえるので、ウが正解です。
- ア：再販売価格の拘束は独占禁止法で規制される行為なので誤り。
- イ：実際より優れていると誤解させる広告は景品表示法の不当表示に当たるので誤り。
- エ：許可なく兵器転用可能な製品を輸出するのは外為法（外国為替及び外国貿易法）違反なので誤り。