平成25年度秋期 ITパスポート 問86 解説
中問A(問85〜88)
商品開発プロジェクトに関する次の記述を読んで,四つの問いに答えよ。
N社は,携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア(以下,携帯アプリという)の商品開発プロジェクトを,4月1日に社外秘で立ち上げた。携帯アプリの商品開発プロジェクトは,マーケティングを自社で,ソフトウェア開発を外部調達で行う。
〔7月1日までのプロジェクトの経緯〕
(1) N社の体制:4月のプロジェクト立上げ時の構成員は,プロジェクトマネージャ1名とプロジェクトメンバ3名であったが,6月からはAさんが参加し総勢5名になった。
(2) ソフトウェア開発:B社及びC社と守秘義務契約を締結後,この2社に見積書を提出してもらい,6月中旬にB社と請負契約を締結した。
(3) プロジェクト期間短縮:プロジェクト期間は当初7か月の計画で開始したが,競合他社が類似商品を開発する動きがあることから,6月下旬に全体で1か月プロジェクト期間を短縮することを検討し実施した。前提条件は,次の2項目とした。
・商品仕様と請負業務範囲は変更しない。
・商品発表は,当初ソフトウェア開発の完了時に行うこととしていたが,ソフトウェア開発完了の0.5か月前に前倒しする。
〔契約変更と工程管理〕
プロジェクト期間短縮をB社と協議したところ,次の回答があった。
“ソフトウェア開発工程の作業に要員を追加すれば,作業の完成を早めることが可能である。要員追加に伴い一時生産性が低下し,開発工数が増加するので,そのコスト増分が認められれば対応する。バグ増加などのリスクは少ない。”
N社とB社は,この内容で合意し,請負契約の変更契約を6月末に締結した。
図1はプロジェクト期間を1か月短縮した変更計画を含むガントチャートである。N社は,7月1日からこのガントチャートの変更計画に従って工程管理を開始した。

N社が,見積依頼先のB社及びC社と守秘義務契約を締結した理由として,適切なものはどれか。
- アN社と契約した業務を,外部調達先が再委託することを禁止するため
- イ外部調達先の従業員に,N社プロジェクトメンバからの指揮命令を確実に守らせるため
- ウソフトウェアに関するN社の著作権を守るため
- エ見積書作成のためにB社,C社に与える情報が,いずれかを通じて外部に漏れるのを防止するため
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正解 エ見積書作成のためにB社,C社に与える情報が,いずれかを通じて外部に漏れるのを防止するため
要点守秘義務契約は開示した秘密情報の外部漏えいを防ぐための契約
解説
N社は、見積書を作成してもらうためにB社とC社に社外秘の商品開発情報を提供する必要があります。その情報が外部に漏れないよう、事前に守秘義務契約(秘密保持契約、NDA)を結んだと考えられます。
- ア:再委託の禁止は、請負契約などの条項で定めるもので、守秘義務契約の目的ではないので誤り。
- イ:請負契約では発注者が受託者の従業員に指揮命令できないので誤り。
- ウ:著作権の扱いは、請負契約での権利帰属の取決めで定めるものなので誤り。