令和2年度10月 ITパスポート 問26 解説
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
- ア被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- エ毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
答えを見る
正解 ウ被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
要点BCPは被災時も重要業務を継続・早期復旧するための計画
解説
BCP（事業継続計画）は、災害などで被害を受けても重要な業務を継続し、中断しても早期に復旧するための計画です。本社機能を代替する支社を決め、重要業務に絞って実施手順を整備するのはその目的に合うため、ウが正解です。
- ア：防炎品への交換や防火設備の点検は、被害を防ぐための防災対策で、事業継続の計画ではないので誤り。
- イ：全支社の業務を停止して待機させるのは、事業を止めることになりBCPの目的に反するので誤り。
- エ：保険は建物の損害に対する資金面の備えで、被災時の事業継続にはならないので誤り。