令和4年度 ITパスポート 問13 解説
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
- ア国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
- イ最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
- ウ証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
- エ総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
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正解 エ総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
要点情報公開法で公開請求できるのは行政機関が保有する行政文書
解説
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、国の行政機関が作成・取得し、組織的に用いるものとして保有する行政文書を対象に、何人も開示請求できると定めています。総務省などの行政機関の文書が該当します。
- ア：国会などの立法機関は、この法律の対象となる行政機関ではないので誤り。
- イ：裁判所などの司法機関も、この法律の対象外なので誤り。
- ウ：民間企業の社内文書は、上場企業であっても対象外なので誤り。