第37回午前 介護福祉士 問7 解説
社会福祉法に基づく社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
- 1収益事業は禁止されている。
- 2所轄庁は内閣府である。
- 3設立時に所轄庁の認可は不要である。
- 4評議員会を置く必要がある。
- 5解散は禁止されている。
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正解 4評議員会を置く必要がある。
要点社会福祉法人は評議員会の設置が必須
解説
2016年の社会福祉法改正による経営組織のガバナンス強化で、すべての社会福祉法人に評議員会が必置の議決機関となったので4が正しい。
- 1：社会福祉事業に支障がない範囲で、収益事業や公益事業を行うことができるので誤り。
- 2：所轄庁は原則として都道府県知事（主たる事務所の所在地などにより市長、複数の地域にまたがる場合は厚生労働大臣）であり、内閣府ではないので誤り。
- 3：設立には所轄庁の認可が必要なので誤り。
- 5：評議員会の決議などによる解散が認められているので誤り。