第36回午前 介護福祉士 問15 解説
Ｄさん（80歳、男性、要介護2）は、認知症（dementia）がある。訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用しながら一人暮らしをしている。
ある日、訪問介護員（ホームヘルパー）がＤさんの自宅を訪問すると、近所に住むＤさんの長女から、「父が、高額な投資信託の電話勧誘を受けて、契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。
訪問介護員（ホームヘルパー）が長女に助言する相談先として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1公正取引委員会
- 2都道府県障害者権利擁護センター
- 3運営適正化委員会
- 4消費生活センター
- 5市町村保健センター
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正解 4消費生活センター
要点悪質な勧誘・契約トラブルの相談先は消費生活センター
解説
投資信託の電話勧誘など、消費者と事業者の間の契約トラブルの相談を受け、助言やあっせんを行うのは消費生活センターなので4が正しい。
- 1：公正取引委員会は独占禁止法の運用機関で、個人の契約相談は受けないので誤り。
- 2：都道府県障害者権利擁護センターは使用者による障害者虐待の通報窓口なので誤り。
- 3：運営適正化委員会は福祉サービスの苦情解決を行う機関なので誤り。
- 5：市町村保健センターは健康相談・健診などを行う機関なので誤り。