第37回午前 介護福祉士 問14 解説
障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 12024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は、2.5％である。
- 2精神障害者は、法定雇用率の対象から除外されている。
- 32024年度（令和6年度）に、障害者の雇用義務が生じるのは、従業員101人以上の事業主である。
- 4週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。
- 52024年度（令和6年度）の事業主支援（助成金）は、2023年度（令和5年度）以前と同じである。
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正解 12024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は、2.5％である。
要点民間企業の法定雇用率は2024年度2.5％（2026年7月から2.7％）
解説
2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5％に引き上げられたので1が正しい。
- 2：精神障害者は2018年4月から法定雇用率の算定基礎に含まれているので誤り。
- 3：法定雇用率2.5％のもとで雇用義務が生じるのは従業員40人以上の事業主なので誤り。
- 4：2024年4月から、週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者も0.5人として算定できるようになったので誤り。
- 5：2024年度には助成金の新設・拡充が行われており、以前と同じではないので誤り。
出題後の変更
2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7％（雇用義務が生じるのは従業員37.5人以上）に引き上げられたため、現在の数値は問題文の2024年度とは異なる。