第37回午前 介護福祉士 問9 解説
Ａさん（48歳、会社員）は、うつ症状から体調不良が続き、仕事を休むことが増えたため、自主的に退職した。その後、体調は回復したが、再就職先がなかなか見つからなかった。しばらく貯金で生活していたが、数か月後、生活を営むことができなくなってしまった。頼れる親族はなく、生活保護を受給することにした。
この事例において、日本国憲法に基づいてＡさんに保障された権利として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1団体交渉権
- 2平等権
- 3財産権
- 4思想の自由
- 5生存権
答えを見る
正解 5生存権
要点生活保護は憲法25条の生存権を具体化した制度
解説
生活保護法は、日本国憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）の理念に基づいて、生活に困窮する国民を保障する制度なので5が正しい。
- 1：団体交渉権は労働者が使用者と交渉する権利（第28条）で、本事例とは関係がないので誤り。
- 2：平等権（第14条）は差別されない権利で、生活保護受給の直接の根拠ではないので誤り。
- 3：財産権（第29条）は財産を所有する権利なので誤り。
- 4：思想の自由（第19条）は精神的自由権なので誤り。